ニュース案件事件・殺人事件未分類

【チャレンジ粉飾、パワハラ、リストラ】不正会計から6年まさかの刑事時効…東芝3社分割。社長がバカとネット大炎上【東芝事件まとめ】

こんにちは、管理人です。

かつての巨大企業東芝が、数年にわたる経営危機から回復することができず、いよいよ中核事業がないままに本体を3社に分割、事実上の解体をすることを発表しました。

不正会計から6年まさかの刑事時効…東芝3社分割。社長がバカとネット大炎上

チャレンジと呼ばれる事実上達成不可能な目標を指示して慢性的に不正な会計が行われ決算を粉飾していた事件が時効を迎えたそうです。また、原発事業の大失敗による経営の危機に陥り、粉飾決済、パワハラ、8万人にも及ぶリストラ、リストラのための追い出し部屋など全く話題に事欠きません。

 

東芝の粉飾決算

2015年東芝の不正会計が発覚した。背景には原発事業による損失の拡大があったと見られている。「チャレンジ」と言われる決算直前に「売上を1.4倍に増やせ」などという事実上不可能な業務命令が日常的になされていたという。

2015年2月、証券取引等監視委員会の検査で発覚

田中久雄社長「多大なご迷惑、ご心配をおかけしていること、決算をいまだに発表できないこと、期末配当を無配とさせていただいたことを、心から深くおわび申し上げます」

 

総額2000億円以上の不正な会計処理が発覚

参考:「東芝不正会計事件はなぜ起こったのか」

 

会計の不正処理による株価の暴落

コンプライアンスに問題のある企業の株は危険ですね-管理人

 

原発事業の失敗

2006年アメリカの原子力事業会社Westinghouse Electric Company LLC.を買収したが、結果損失が1.4兆円にも上り巨額の損失を招いて経営危機の原因となった。

2011年3月東日本大震災の発生

宮城県牡鹿半島沖を震源に大地震が発生したがこの事故で津波が発生し、福島県海岸に設置された原発が津波に飲まれ破壊される事件が発生した。これにより原発がメルトダウン、一気に大事故に至った。

全世界で原子力利用に対する批判が発生、原発の使用が大幅に縮小

この状況により、東芝がアメリカで原子力事業を買収したが、巨額の損失を招くことになった。経営的には上記状況で原発のニーズが激減することは予想可能な事態だったと思うが東芝の経営陣の無能ぶりがこの件からも十分に窺える。

 

リストラの決行、その数8万人

東芝は急速な経営危機を迎え、原発事業の失敗、不正会計と負の連鎖に陥った。そのため急速なリストラを実行するが、全く経営の危機は改善されなかった。

 

 

追い出し部屋訴訟

リストラの遂行のためか、川崎の業務センターに追い出し部屋と呼ばれる部署を設立、ここでリストラのための追い出し行為について訴訟が起きた。

 

 

手口

リストラのために、作文を書かされたり段ボールに荷物を入れるなど、頭脳が優秀な人材に誰にでもできる簡単な仕事を延々とさせることで退職をさせたり、精神的に追い詰めていくリストラの手口である。逆に過大な業務を与える手口もあるがその逆である。

 

リストラのための部署を設置(川崎市)

 

 

厚労省受託のシステム開発部門の社員がパワハラと思われる理由で過労自殺

厚労省職員にも詰められたと見られる形跡があり、30歳の社員が死亡した。

 

 

遺族側代理人の弁護士は、東芝側が開示した安部さんの業務上のメールや関係資料を調べた結果、東芝側に労務管理上の問題があっただけでなく、安部さんが発注元の厚労省との協議の場などで精神的ストレスを受けていたことがうかがえるとして、厚労省からも話を聞く方針だ。

 

背景に東芝の経営危機や、無理な業務の状況があったと推察される。リストラも進められていることから社内の雰囲気はより悪く、業務は過大に責任は重く、売上重視になっていたことであろう。

 

キオクシア株売却

元東芝のメモリー部門キオクシア株を売却。

 

東芝主事業を3分割、実質の会社解体

経営危機が改善しないため、会社を3分割しより高く売却できる体制。しかし後に何が残るのだろうか。

 

管理人の所管

東芝は日本の有数の大企業だが、極端な経営の失敗に対してさらに悪事を重ねるという悪手を採用した結果、より悪い方向へ向かうという失敗を冒し、さらに大人数のリストラ、黒字事業の売却、主事業を3分割ともはやアイディンティを喪失している状況。現金だけを見ているように見えるが果たして負の連鎖を断ち切る要素がどこにあるのか率直に疑問である。後に残るものが何もなく、何も東芝でなくてもという状況になるのではないだろうか。

またパワハラや労働状態が明らかに悪いなど、ファンもつかず応援もしたいような雰囲気にもなっていない。確実にブランドイメージは失墜してこれでは企業としてのブランドイメージが悪いにも程があるであろう。

 

最近類似の傾向のある企業に富士フイルムがあると管理人は感じているが

コンプライアンスに問題があり、管理人自身も契約にあたり不正を働かれて迷惑を被っている

不正についてはオリンパスなども不正会計を行い、2020年にはカメラ事業の売却を発表した

それだけではなく、日本では不正会計の件数が増加している。

 

日本経済自体の衰退

こうした背景には日本経済自体の衰退もあると思われるが、元々、日本経済は「緩やかに回復している」と公表されてきたが2020年に内閣府により「日本経済は実際には後退している」ことが発表された。

 

負の連鎖に陥る日本経済

東芝に限らず日本経済自体が負の連鎖に陥っている可能性があるが、ここにきて2020年からの新型コロナウィルスの影響によるコロナショックの影響を受けている状況だ。

この問題について、経済の問題だけではなく日本という社会のアイディンティティが喪失されており、どこにこの社会の長所・メリットがあり、何を目的にこの社会を維持・発展させていくのかのビジョンが現在非常に曖昧になっているように思えるのは気のせいだろうか。

新型コロナウィルスの政府政策も精細に欠く。東芝に限らずその他の企業、さらには日本という国家自体もこの状況の闇に現在呑まれかけているのではないだろうか。明日は我が身という感じを感じている。

 

東芝事業分割による株価の影響


 

我々がこの宇宙に存在する意義とは果たしてなんだろうか、その問題については経済だけを考えてもどうやら回答が得られそうにない。皆様もぜひお金の亡者に成り下がり、人間としての重要な何か失わない人生を送っていただければ幸いである。

 

管理人