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一律給付金を巡り岸田政権や各政党ネットで大炎上、こども1人5万円に減額

こんにちは、管理人です。2020年から日本でも世紀のウィルス、新型コロナウィルスが蔓延して経済的にも大きな影響が、富裕層を除く大多数の日本国民が生活に苦しむ状況が長く続いている。

それも、国民の意見を無視した政策の数々、GOTOキャンペーン、オリンピック開催、結果として約2年に及ぶ過去最速最多の感染拡大という状況が続き第5波が収束し、ワクチンの接種率も高まったことから「ようやくこの事態が落ち着いた」そんな声も聞こえる今日この頃、ところが事態はそう簡単ではないようだ。

世界でいち早くワクチンの接種を進め、2021年夏頃には感染者が激減していたイギリスで、11月時点まさかの感染再拡大が発生、1日に新規感染者が5万人にも上り死者も増え続けている。

日本では海外の情報について情報の発信が盛んではないが上述の状況から日本でも今後感染拡大が起こることは容易に想像ができるだろう。

一律給付金を巡り岸田政権や各政党ネットで大炎上、こども1人5万円に減額

そうした状況を背景に、現在日本では給付金案について実に内容の薄い議論に日々の時間を費やしている。最初は一律給付金という名目の話だったものが、子供のいる家庭に対して子供1人に10万円を配ろうとか、ついには1人5万円にしようという話になってきたのである。

当然ネット大炎上!「富裕層に配りたいだけなんじゃないか?!」

上記一部訂正:マイナポイントはクーポンに変わったようです

 

これはひどい

 

2020年以来コロナショックで大半の人は失業や経済的な打撃を受けている。ところが、日本では富裕層に限ってはその限りではない。超富裕層に至ってはこの1年で大幅に資産を増やしており、日本では貧しい者はより貧しく、富んだものは財力を背景にむしろ新型コロナウィルスをネタにして資産を急激に増加している状況だ。

全世界的同様の傾向

 

富士フイルム社の株価激増

例えば、2020年より富士フイルム社もアビガン錠の開発、CTスキャン装置など、新型コロナウィルス関連の事業を次々に発表、わずか1年で資産が激増、その資産は一時総額4.50兆円にも上っていた。

ところがアビガンは承認が降りず、思惑通りに進まなかった。現在株価は大幅に下落している。さらに管理人は富士フイルム社子会社の富士フイルムソフトウェア社のシステム開発に従事した時、詐欺行為に遭ってしまった。非常に大損害を受けている状況だ。

お金を振りかざして悪どいことをしているようだがそのようなやり方をしている企業は過去軒並み潰れていることを忘れてはいけない。

詳しくはこちら

 

 

富裕層に給付金は必要ないであろう

上記でも説明しているが、日本でも富裕層は相当の資産を有しており、さらには2020年以降のコロナショックの中でも資産を大幅に増やしており、確実に給付金は不要な状況だ。

2017年時点でも下記の資産の内訳である

 

2021年時点、上記の資産はより富裕層に資産が集まり、下層の人々の資産は大幅に減り続けている。この状況で富裕層を優遇しても資産投資、脱税、資産隠し、貯金に回されるだけであり、財務大臣麻生太郎氏も以前国会でそのように述べている。

麻生太郎「給付金なんかいらなかったよね、生活に困ってないし」

 

資産のある富裕層を含めた子供給付金には問題が多い

上述の理由で、富裕層に給付金が明らかに必要ないことは間違いないが、どういうわけか富裕層を含めた給付金を実現しようといるのは何故だろうか?

 

さらに政治家の年収はこちらだ

 

富裕層のリッチな生活

Instagramなどで資産数十億というようなアカウントの投稿を見れば一目瞭然だが、明らかに給付金など要らないのである。むしろ配る側の立場のはずなのだ。

 

理論的に言えば貧困層を含め、富裕層は除外して子供のいる家庭の支援をする方が合理的なはずだ

 

コロナ渦の中で、明らかに深刻な状況を迎えている人々の数は激増しており、いかに貧困者対策を取っているとしても様々に抜けはあるわけで、救済が漏れている可能性は十分に考えられる。そうでなければ現在非常に危機迫る雰囲気になっていることは説明がつかない。

現実としてうつ病の患者は蔓延し、ある病院では1ヶ月先まで予約が埋まっている、それもローカルな地域の町医者の病院でそうなのである。当然自殺者も増えるわけだ。

そのあたりに触れた記事もこちらに書いているので確認して欲しい

 

懸念されるのはヨーロッパで拡大しているワクチン接種率が高いはずの国で再び1日に5万人以上もの感染拡大が発生

つまり日本でもワクチンの接種を進めているが、今後確実に同様の状況が発生することが予想される中、子供1人5万円の給付とは何の意味がある給付なのだろうか?

死者数も感染者の増加に比例して増え続けている状況だ

日本では現在水際対策を緩和する動きになっている

 

つまり今後どうなるか予想できるであろう。

 

例えば一律給付金をコロナ対策も含めた意味で有効に使う方法論

どうせ給付金を配るなら以下のような目的で配れば意味があるのではないだろうか

  • 一律10万円どころか30万円配る
  • 対象を削るなら富裕層だけを削る、むしろ富裕層には課税するか、寄付を募る
  • 上記の給付を条件に政府の自粛・休業要請に協力いただく
  • 第6波の発生が確認されたらすぐに感染拡大防止を優先する

 

ネットの炎上ぶりの一例

大炎上と言っても過言ではない、これで第6波の感染拡大が防げず大惨事になった場合、政権、自民党、公明党の支持率は圧倒的に激減するに違いないと思われる。


以上のため大変な大炎上となっていますが、子育ては大変だと思うのですが、現在の状況が子育てだけが明らかに大変な状況ではないので、自民党の公明党結託で話を進めているこの状況はおそらく日本の多数決製民主主義の根幹を揺るがす状況だろうと思いますがいかがでしょう。

 

多数決制には基本的な問題があるのですがそちらについてこちらの記事に掲載したものを掲載します。多数決で決めたことが必ずしも正しい結果をもたらすとは限らないという話。

民主主義における多数決のデメリット

ものすごくかいつまんで言うと多数決というのは、「どうやっても人が納得できない問題を多くの人の判断の結果採択した」と言う理由で、結果が悪くてもみんなで納得しようと言う方法で、「みんなで話し合って決めたことなら常に最良の結果が得られる」と言う方法では実はないので、なぜかというと人間の頭脳の優劣の問題で人類の大半の人というのは平凡な人であるわけでその中で超絶に優秀な人間というのは数が少ないのである。

ところが多数決というのは、人間の数で意思を決定する考え方であるわけで、では大多数の平凡な人が、人類の中の最高の知能を持った人のいう難解な問題についてどの程度正確に理解できるかということを考えれば、多数決では平均的な人に理解できる程度の意見が採用されやすく、難易度が高く全く理解できないような意見が採用されるわけがない、ということから多数決によってあらゆる問題を解消できると思っているかもしれないが、実はその問題に対して常に間違った選択をしてしまうことが十分にあり得るのである。

しかも歴史的にも実際にそうしたことは多々起きているのである。

多数決による問題判断に頼りすぎるといつも間違った答えばかり選んでしまうかもしれない

 

それでは、新型コロナウィルス第6波を前に、非常に残念な政権になってしまったようですが、みなさんぜひ健康に気をつけてくださいね!

とりいそぎこちらの管理人の僕がけちょんけちょんにツッコミを入れてみましたのでご査収ください。

 

管理人