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案件No.7:2021年4月東京都ほか4つの地域で緊急事態宣言、IOCは「開催とは関係がない」と発言。電通の巨額の汚職などオリンピック開催とは一体?!

管理人です。個人的にはまったく予想通り感染者数が増加を辿り、前回の緊急事態宣言の解除から1ヶ月で再度の緊急事態宣言、この時点で今後も同様の状況が続くことは必然的に予想できることです。
したがって既にオリンピックの開催まで残り2.5ヶ月弱ですが、到底ウィルス感染の拡大が収まるはずがありません。

 

オリンピックに関しては以前の案件でもいくつか話題が出ていました。

東京オリンピックの招致に関しては、禁止されている巨額の賄賂のやりとりがあったことが世界では公表されている状況ですが日本ではメディアが書き立てず、特に話題になっていません。日本のメディアは電通と関わりが深いため書けない理由でもあるのでしょうか?

 

余談:ロイター翻訳「公正を求めるIOCの規定にもかかわらず、日本の電通は東京オリンピックのためにロビー活動をし、キャンペーンに6億円の資金を提供した」

東京/ニューヨーク(ロイター)-ロイターが見た銀行の口座記録によると、電通は2020年オリンピックを主催するための東京の成功したキャンペーンに600万ドル(6億円)以上を寄付し、市を代表して国際オリンピック委員会のメンバーにロビー活動を行った。ロビー活動に携わった3人。この活動は、東京でオリンピックを開催するためにIOCと別個の契約を結んでいた日本の広告会社電通に潜在的な利益を引き起こしました。

東京オリンピックの招致を成功させるために、電通は東京オリンピックキャンペーンによるシンガポールのコンサルタント会社と契約した。その会社の役割については、キャンペーンの過程で不正行為があったかどうかを調べるために、日本オリンピック委員会(JOC)によって任命された調査員に会社の幹部が行ったインタビューの記録に示されています。フランスに詳しい2人の調査員によると、世界的なスポーツの汚職を調査しているフランスの検察官は、コhttps://iizukatoshihide.site/20210320-covid19newinfect/ンサルタントのうちタン・トンハン氏が2013年に東京のオリンピック有権者に賄賂を贈ったと疑っています。タン氏はロイターからの取材の要請には応じなかった。

これまで、電通グループの一部である電通は、東京オリンピック招致キャンペーンへの関与を軽視してきました。ロイターからの質問に答えて、同社は、従業員が尋ねられたとき、タン氏を含む「スポーツ分野の数人の専門家とコンサルタント」についてのみアドバイスを提供したと述べた。しかし、2013年のオリンピックを授与するIOCの投票に至るまでの数か月間、電通はIOCとの長年のビジネス関係を維持しているにもかかわらず、ロビー活動とキャンペーンは銀行の記録に関与した3人によるとはるかに積極的な役割を果たしました。IOCガイドラインの規定があるにもかかわらずそれは競争、入札の両方に働きました。

以下全文

 

このような件があっても何も問題にされぬまま今日に至っていますが、今日の状況の中でも開催するという状況には何か政治的な理由やその他の理由がなにかあるのではないのでしょうか?

 

以下は記者の作成した2020年1月からの東京都のリアルタイム感染者推移グラフ(週毎)ですが、2020年11月頃から増加した感染者数が減少するまでには、
翌年2021年3月までかかっています。この期間が4ヶ月かかっていますが、現在感染者数の増え方がその時点よりも勢いよく増加しています。

 

さらに東京以外の大阪では現在過去最多ペースの感染者増加に向かっています。

 

その他の地域でも人口や都市などの諸条件も異なりますので感染者数の数は異なるものの、全体的に感染者が増加に向かっていることは同様の傾向です。
したがって緊急事態宣言の発令された東京や大阪、 兵庫、京都の周辺地域の感染者の増加も確実なために今後近々緊急事態宣言が発令される状況になるのは目に見えている状況ですが、その他の地域でも感染者が増えています。特に問題なのが日本の東と西の両方の中心地で過去最大と思われる感染拡大が発生していますのでその中間地域でも感染の拡大は今後急速に進むことが予想されます。

 

さらには最北端の北海道、最南端の本州と陸が離れた地域でも感染者が明らかに増加している状況ですので、もはや日本全土にウィルスが拡大している可能性が極めて高い状況です。

 

日本の過去の政策については私的なホームページの記事で掲載していますが、2020年のGOTOキャンペーンなどによって全国へ旅行を推奨する政府の政策が数ヶ月実施されましたがこの間に全国に十分ウィルスが行き渡った可能性が高いです。利用者数も3000万人にのぼったそうですので、間違いなく効果がでているものと推測します。

 

日本の新型コロナウィルス政策についての分析

 

案件No4:愚かな日本政府の新型コロナウィルス感染対策、繰り返される数々の失策、止まらない感染拡大。

2020年中から明らかに政府政策を失策という声がもみ消されていますが…

2020年中から提灯記事と思われる、政府の政策を評価する記事がとても目立ちます。本来政策の評価は事後にしかなし得ないと思いますが、2020年春頃から政府の政策には意味があったとか、評価する記事、擁護する記事がネット上でトップに表示されています。中には既に状況が変わっているのに内容は変更されない記事が多数存在します。

現実の状況を分析した結果として確実に日本政府の政策は新型コロナウィルスを1年かけて日本全土へ拡大準備し、2021年から本格的な拡大に向かっていますが、この状況のため管理人は個人的には間違いなく政府政策は失敗の連続であり、しかも現在最悪の状況に向かっている最悪の失敗の真っ最中だ、と考えていますが、これは2020年2月に今後日本で起こる様々なルートを書き出した時逆算した中でも最悪のシナリオに向かっているからそう考えています。

 

下記の検索結果に2020年春頃の「コロナ対策に成功している」という記事が混ざっていますが、その他のキーワードでも2020年から様々な擁護記事が多数ありますが、既に状況が覆っているので基本的に意味がありません。

 

2021年7月のオリンピック開催の狂気

現在の状況でオリンピックを開催すると多重の意味でリスクがあります。

  • 日本を起点とした世界へのウィルスの拡散
  • 上記による世界各国からの日本批判の発生
  • 上記による世界各国への賠償金の支払いの可能性
  • 世界各国からのウィルス侵入をさらに招く可能性
  • 上記によるさらなる新型ウィルスや変異種の増加の可能性
  • 上記によるさらなる危機の発生の可能性
  • 日本でこれまでとは比較にならない過去最大の危機を招く可能性
  • 開催を強行しようとしている姿勢そのものがIOCと共々日本が批判される可能性
  • 上記による今後の日本の観光客の激減の可能性(日本のファンが減り敵が増えれば収入は激減します)

なお開催せず中止した場合でも負債が発生します。しかし既に外国人観光客は一切来ない大会になっておりメリット面は既に何もありません。

 

日本の全国の状況

上記のプログラムを改造して全国各地のグラフをランダムで表示しているだけですが、日本全国で感染者が増えているので物理的な開催ができそうにありません。

オリンピックの開催1ヶ月前に緊急事態宣言を解除してもまた7月には増加してますよね。まさか開催1日前に解除してオリンピックをやるわけにいきませんよね

データで見れば1発でわかりますが東京オリンピックは去年の時点で不可能なことは決まっていたと思うのですが、実際このデータで開催できるわけがないので、しかも世界各国現時点でもウィルスの拡大で疲弊している状況で以前解決の見込みがありません。

と言うことは、開催できないことはわかっていて言葉上「開催する」と言っているだけなので、裏に何かあることは間違いないと言うことです。

 

こちらも間違いのない炎上案件ということで今回取り上げましたが、電通の巨額の不正などは一切不問で本当に構わないのでしょうか?
この状況で一体誰のためにオリンピックを開催するのか、開催することでまたさらなる巨額の発生する問題も起こりそうな状況ですが一体何がしたいのか。本当に無理でも開催してしまうのか?!

 

管理人