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案件No.5:ずさんすぎる政府のシステム開発、企画から明らかに失敗。マイナンバー ・五輪アプリ・接触確認アプリCOCOAなど総計約9000億円以上

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まず初めにこの記事を書いている管理人は自身が幼少期からプログラマーであり、10代で経営の指揮を任され、この10年でエンジニアに転職しましたが、この期間の間に総務省のシステム開発のほか、広範囲の無数のシステム開発、特にうまくいっていないシステム開発の現場に乗り込んで完成まで持って行っています。それはその方が楽しいからですね。うまくいっていないものがうまくいったら間違いなく自分の実力じゃないですか。

ですので、システム開発について話題にする時、ただたんにシステムに詳しい記者ではなく、すべてのシステムについては設計、企画、開発まで実際に自身でも可能である。そしてもし自分ならどう考えるか、どう企画するか、そう言う目線で今回の確実な炎上案件記事を書いていきます。

上述した通り実際に省庁のシステム開発にも関わっていますので、当然守秘義務の範囲のことは書けませんが、内情から仕事の流れ、雰囲気まで完全に把握しているので、単純に人から聞いた情報ではなく一次情報として記事を書けるわけです。

また様々な取引も一般のエンジニアよりも幅が広く、取引先との交渉も任されていたため、業界事情にも詳しいです。

 

基本的に政府関連のシステムは予算に反比例してひどい

言うまでもありませんが、マイナンバーシステムで過去9年間の予算が8800億円以上、今年(2021年)の1月に発注された東京オリンピックの外国人観光客監視アプリが73億円、接触確認アプリCOCOAが4億円と言う予算ですが、基本的にどれもひどいシステムです。なぜひどいかについては個別に後述します。

厚労省発注の不具合の続く接触確認アプリCOCOA。受注企業はパーソルプロセス&テクノロジー社。開発予算は3億9000万円。


言っておきますが、不具合があるからひどいわけではありません。システムに何らかの不具合があるのは基本的に当たり前のことです。

 

内閣府発注の外国人観光客断念で計画の変更を余儀なくされているオリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ。受注企業はNTTコミュニケーションズ。開発予算は73億円以上。

言うまでもありませんが2020年以降、2021年においても感染拡大が止まっていません。従って、結果を見るまでもなく日本に外国人観光客など呼べるはずがないことは十分予想できる範疇です。しかし2021年1月に発注が成立していると言うことは、当然そのような予想をしていないわけです。


ちなみに以前管理人が担当したシステムではRFP提案文書も一部作成していますが、入札段階で1社しか応募していません。というより本システムと同じ企業です。

 

内閣府発注のマイナンバー中枢システム。受注企業はNTTコミュニケーションズ・NTTデータと富士通、NEC、日立製作所の五社連合。開発予算は114億円。また関係予算過去9年で総額8800億円以上。

J-LIS 地方公共団体情報システム機構が管理、運営するシステムです。この団体は住民基本台帳ネットワークシステムの運営もしていました。

日々続々と続く大型システムへのハッキング、情報漏洩。


上述の通り、有名なサービスが尽くFacebookでは5億人以上、それ以外のサービスでも数100万人以上と膨大な数の個人情報が漏洩しています。マイナンバー は現在8800億円以上もの予算をかけ、個人情報の登録を急いでいますがこのシステムがハッキングされないはずがないのですが、セキュリティ強度は果たして本当に大丈夫なのでしょうか?

 

 莫大な予算に反してひどいシステムの数々とその理由。

まず、管理人は2020年の春にこちらのシステムを個人で開発しました。

感染者未来予想アプリベータ版(アプリを無償配布していました)

こちらは管理人は2020年1月の時点で、日本において新型コロナウィルスの感染拡大が1年以上にも渡って続くことを予想していました。理由は簡単で日本以外の国で感染者が爆発的に増加していること、日本では民主主義の機能が弱くさらに議論が幼稚です。従って意見がまとまることはなく迷走するので確実に対策に隙が生まれ、繰り返し感染拡大していく中であるタイミングで爆発的な感染拡大が起こり取り返しがつかなくなるだろう。と分析が完了しているからです。

2020年春にエンジニアとして社会に貢献できる機能開発を検討した時、「接触確認アプリCOCOA」のようなことも考えましたが、こちらの方法にはバグ以前にいろいろと根本的な問題があるので開発せず、上記のアプリケーションでは過去の感染者数を分析して今後の感染者数がどうなっていくのか未来が見える設計にしました。これによって現場の数字から数ヶ月後には感染者数が急激に増加することを可視化しました。現在ではGoogle社の開発するシステムもあり様々なシステムがあるので、アップデートを止め以下のプログラムを用意していますが、正直以下のプログラムを見るだけで管理人には頭の中で0.1秒で未来が予想できます。

管理人が自作した感染者グラフツールです

全国のグラフをわざとランダムに表示し、全国の傾向を掴むグラフツールです

感染者が2021年4月16日時点、全国で平均的に増えているのでオリンピックは当然不可能でしょう。
わかりやすい東京オリンピックの外国人観光客の監視アプリから話を始めましょう。上述でも記載しましたが、2020年以降日本では繰り返し感染拡大が起きています。政府の政策そのものもよほどひどいですが、特に日本で経済通を自称する方々で声の大きい人がいるようですが、2020年の状況の中で経済政策を優先するのであれば当然感染拡大そのものも防止する必要があることは科学的に考えれば当然の戦略です。

しかし、緊急事態宣言を中途半端なタイミングで急遽解除した上に、経済を優先すると宣言してGOTOキャンペーンを実行するとウィルスの特徴から感染者が増加に転じるような社会の動きになることは予想できるはずのことです。詳しくは2020年〜2021年までの日本の新型コロナウィルス政策を俯瞰して分析した報告記事を別のサイトで公開しているのでそちらを参照ください。基本的に根本的なことが理解できていないとしか思えません。おそらくこの記事を読んでもさっぱり意味がわからないのではないでしょうか。

日本の新型コロナウィルス政策についての分析の開始

新型コロナウィルスの感染の拡大を防止しつつ、経済も含めその他のこともうまく取りまとめるためには専門家が専門家であっては不可能です。他の分野のことも急ぎ研究して総合的な結論を爆速で出すことができる頭脳がなければ不可能です。他分野も含め全体を俯瞰して包括的に良いバランスの案配を見つけられる特殊チームが必要だと思います。

こんなことは当たり前のことだと思いますがいかがでしょう。

 

内閣府発注のオリンピック・パラリンピック観客等向けアプリがなぜひどいのか。

最もわかりやすいのでここから話を始めましょう。すでにずいぶん長い記事になっているかもしれませんが、頭脳の中では一瞬で言語が流れていきますので、基本的にみなさんにお伝えする必要を感じなければ頭の中では0.1秒で済む問題です。しかし情報は共有すべきだと思っているので多少の時間を使いましょう。人生の時間は有限なので人は誰でも死ぬし、その生きている間の時間というのは本当に貴重なのです。1秒だって無駄にできない。

まず、そもそも日本政府が推進する新型コロナ対策が元々根本的にひどいのですが、例えば新型コロナウィルスの情報について、厚労省のホームページをみろとか、首相官邸のホームページをみろとか書いていますが、そこに書いていることをすべて読み(普通の方々が読むのも大変だと思いますけども)理解して実行したところで感染拡大が止まっていないので、ということは科学的に考えるとそこに正解が書かれていないから感染の拡大が止まらないことは明白なわけですね。正解の書いていない解答集をいくら熱心に勉強しても何の価値もないので、正解が書いていない解答集を読んでいる暇があったら正解が何かについて探求するのがそもそも正しい考え方のはずです。政府のスタンスではそれ自体を否定してしまっているので、到底感染の拡大が防止できるはずがありません。むしろ本来有志の感染拡大防止に力を貸してくれるような人材を広く募集すべきなのです。

政府の新型コロナウィルス政策については以前の記事をご参照ください

なるべくわかりやすくはしようとは思っていますが、何分にも忙しいので至らぬ点はご容赦ください。わかりやすく翻訳する方が相当時間がかかるのです。

その政府主導の感染拡大防止政策が基本的にひどいですが、国民の科学的な理解力も高くないことは世の状況を見れば明らかです。従って感染拡大政策は国民のIQを想定して逆算的になすしかないのですが、この話はテーマが逸れるので別の機会にして、オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリがなぜひどいか、これを説明するために、上記の政府主導の感染拡大防止政策が基本的にひどい話をしなければなりませんでした。

そもそも感染拡大を防止しようと思ったら、最も効果的な方法がわかりますか?僕はこの問題について2020年に0.1秒で答えを出しました。外出しないことです。簡単ですね。

ところが2020年以降、日本政府は「感染の拡大を防止してください。」「経済が大変なので外出してください」「外出すると感染者が増えるのでマスクをしてください。アルコールで除菌してください」と言っているわけですが、これって根本的に矛盾していることがわかりますか?

そもそも外出しなければ感染しないのに、「外出してくれ、ただし感染するな」と国民に指示を出している。こんなことは到底無理な話なのです。土台不可能なことを政府が国民に要求しているのです。感染拡大を防止するのは基本的に簡単で政府が感染の収束まで生活の保障をし、その間国民はなるべく外出しない、それによって経営が苦しくなる企業には政府が支援する。この方法で感染収束まで持ち堪えられれば少なく被害は最小限で済みます。経済については経済というものは循環していれば増えるのが経済ですので基本的には新型コロナウィルスの感染収束後に再興すれば良いだけの話なのです。感染拡大を防止しながら経済にも影響を与えないのは残念ながら初めから不可能なことです。不可能なことは実現できるわけがない。

2021年夏に東京オリンピックを開催すると、必然的に感染拡大を引き起こすトリガーになり得ます。それも世界各国から人を招き入れるのですから、ウィルスが国内に侵入するセキュリティホールになる上に、さらに最悪なのは日本がウィルスをばらまいた根元になってしまうことです。こうなれば世界各国の批判を免れずオリンピックの開催に固執した結果、日本がまるで災害の元凶のようになってしまう最悪のリスクを引き起こす可能性すらあるわけです。

そのためのアプリの開発に73億円、当初は外国人観光客を監視するアプリとして開発が始まっていますが、すでに外国人観光客は日本に来ないことが確定しました。この時点で追加費用というよりまた改めての費用がかかるのは当然のことです。しかし、上述の通り、オリンピックは開催自体が困難な上、開催できたとしてもより悪いリスクの要因になる可能性が、むしろそちらの方がすでに高いと思うのですが、巨額の予算を投入して赤字を増やすようなことをするのは極めてナンセンスです。

受注先のNTTコミュニケーションズなども含め、人材が無能なわけでも頭が悪いわけではないわけですから、むしろこのようなことはわかった上で、お金がもらえるから受注しているわけですね。追加で費用も請求できるかもとも予想していたかもしれません。

基本的に政府は広告代理店やSierと言われる企業のカモにされているのですね。オリンピックも電通が関与しているイベントですからね。

 

案件No1:愚かな日本政府の繰り返される数々の失策、米「最悪のタイミング、東京オリンピックの開催は一大感染イベント」日本「大阪1099人、海洋汚染水の放出開始」オリンピック崩壊案件

 

はっきり言って元々失敗することがわかっていて受注しているシステムなので、その時点でひどいわけですね。

なにしろ受注した企業の落ち度ではないわけですからね。ただ僕なら、このようになる可能性があることは説明してその場合でも無駄にならないシステムを提案します。予算がもったいないですからね。

 

接触確認アプリCOCOAの根本的な問題。

管理人はスマートフォンアプリについては過去10年開発しています。特に個人アプリで初めてアプリを開発した時、AppStoreにリリースしましたが、1本目から大ヒットをした関係で、それは偶然的に起こり、偶然的に様々な企業から仕事をしてくれと頼まれていろいろな仕事をしているうちに気づいたら総務省の開発の設計もしていたので、おそらく日本では相当レアなエンジニアのはずです。世界でもあまりいないタイプのエンジニアだと思います。シリコンバレーから戻ってきたCEOの会社でも普通に仕事しています。

その前提で接触確認アプリCOCOAですが、スマートフォンアプリは現在AppleやGoogleのプライバシーが強固になっており、位置情報の取得にしてもユーザーの許可が必要ですし、そもそもスマートフォンが起動していないと動作しようがないのですが、そのようなデバイスで接触確認が本当にできるのでしょうか?すべてのユーザーが善意を持って行動してくれれば唯一可能かもしれませんがそんなはずがないのです。

ほとんどのユーザーはあくまで普通の人であり、電子機器に特に詳しいわけでもなく、リチウムイオンバッテリーがどのような構造であるのかとか、5G通信とは何かとか正確に把握しているはずがないのです。そもそも4G、5Gと言っていますが、省電力性で言えば3Gの方が省エネ度が高いわけですので、本当に接触確認でデバイスにアプリをインストールしてもらい使わせる前提なら、バッテリーを減らすような4G、5Gをまず3Gにしてもらうところから話を進めないと無理がありますね。電池が切れたらどうやって位置を把握するのでしょうか?

アプリをユーザーが終了したらどうやっても通信できないわけですし、それもアプリに不具合があったらどうしようもないわけですね。

アプリに不具合がなくても、物理的にこのように当初の仕様から重要な欠点があるので管理人はこちらは開発せず、上述のように感染者が増えることは必然だと予想をし、外出自体を控えた方が感染の防止には最も効果が高いとすでに2020年2月に結論を出しているので上記で紹介したアプリケーションを開発したわけです。間違いなくそちらの方が感染拡大防止には役に立つのです。

さらに言うと、感染者との接触確認をしたところで感染の拡大が防止できるわけではないので、一体何がしたいシステムなのかよくわからないのですがこのシステムに3億9000万円をかける必然性がよくわかりません。さらに元のプログラムはプログラマーが無料で開発したオープンソースになっています。

同様の仕組みならAppleやGoogle社がすでに公開しているものをベースにした方が早いし簡単なのではないでしょうか?

 

AppleとGoogle、 新型コロナウイルス対策として、 濃厚接触の可能性を 検出する技術で協力

管理人は子供の頃からの本当のプログラマーですし、開発経験も豊富なので今からでも呼んでもらえればお手伝いすることは可能です。
具体的な改善案は呼んでもらえれば説明できます。

 

内閣府発注のマイナンバー中枢システムのセキュリティは本当に大丈夫なのか

政府は9年間に8800億円もの予算を投入して日本国民にマイナンバーに登録するように仕向けています。単純に計算すると日本では約1億人の人口があるわけですが、「1人あたり1000円配るからマイナンバーに登録してくれ」と言えば1兆円で済む話なので、最初からそのやり方の方が安かったのではないでしょうか?

問題は国民が登録するかどうかよりも、登録した個人情報は永続的に守り続けなければならないのですが、その問題はどうなるのでしょうか。むしろこちらの方が予算がかかりそうですね。当然システムはアップデート、保守し続けなければならないのでそれも費用がかかりそうです。

近年ではサイバーテロ活動が盛んになっており、情報を盗まれた上で対価を要求されることも日常茶飯事ですが、このマイナンバーの情報が盗まれてしまうと、社会的にも大変な問題になってしまう可能性が極めて高いですが、間違いなくこのようなことは当事者が予想しているはずがありません笑

従って、今後間違いなく1億人の個人情報は盗まれ大パニックになる未来が管理人の頭脳の中ではすでに映像が見えています。

マイナンバーシステムには絶対に関わりたくないので、100億円積まれても絶対にやりません。対策はシステムを止めるくらいしかありません。最初に言っておきます無理です。

国民の個人情報を集めてしまうことがまず問題なので、当然全世界のハッカーに狙われ、もし仮に今年オリンピックを開催するとその期間が本当に怪しいですね。

 

管理人は最近実際にFacebookのログをほとんど消してみたのですが…

 

つい最近はLINEの件が話題になっていました。

SNSの過去ログはほとんど消しました。LinkedInなどあまり使わないサービスはすべてアカウントを削除しました。

 

政府主導のシステム開発がことごとく酷い理由

最近東芝の買収の件で、密会があった報道がありました。また最近NTTが役員が政府関係者と密談していた報道もありました。
このことから政府の関係するシステムの開発にあたって公にできない何かがあることは言えるだろうと思いますが、そもそもシステムの開発にあたって確実に政府の担当者が主導権を握っていない上にシステムに関する理解が本当に乏しく、受注先に丸投げしていることがまず言える問題です。管理人は実際に開発現場にいましたので間違いなくそうなのですが。

例えば指揮官が赤ん坊でも戦争に勝てるのか?を考えてみればわかるのですが、例えばアメリカのAppleが事業に成功したのは間違いなくスティーブ・ジョブズCEOの影響が大きいわけですが、これが赤ん坊だったら無理なわけですね。実際にAppleはジョブズを退社させましたがその間に経営を悪化させた事実があります。

指揮官が何もわかっていないシステムがうまくいくわけがなく、そもそもやる気がなかったら無理なんじゃないでしょうか?

開発側にやる気を出させることも大事だと思いますが、以前管理人は富士フィルムに長期の案件をお願いすると言われ、ところが14日で予算が凍結された都合でプロジェクトが停止になったと聞かされたのですが、これでやる気が維持できるわけがないのですね。

ちょっとどう言うことなのかな、と言う感じのわけですが、成功するには成功する座組みを作る必要があるわけで、それが最初からない時点でシステム開発がうまくいくわけがないのですね。

 

こう言う状況の時点でこの国自体に未来がないなと大体見切りをつけているところです。

 

以上、確実にすべてのシステムが今後爆発的に炎上すると思いますが、管理人はこういうシステムをうまくまとめて仕上げるのが本当に得意なので、19歳の時に経営が傾いた会社を全て任され、1年で売り上げを急激に伸ばし、システム開発でもうまくいっていない開発にばかり呼ばれ、すべてのシステムをなんとかしているのでこういう炎上案件を鎮めるのも本当に好きですが、同じしずむでも沈んでしまってはどうしようもありません。

 

管理人