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案件No4:愚かな日本政府の新型コロナウィルス感染対策、繰り返される数々の失策、止まらない感染拡大。「デマを信じないで」と政府発信以外の情報を否定。しかし現実を見よ。

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2020年から始まる新型コロナウィルスの感染拡大ですが、以前の2020年2月頃から管理人は日本では社会構造の問題、政治の問題を分析すると、構造の問題や人材の問題から適切な感染対策を打つことができず、今後度々感染拡大は繰り返されることは予想し、インターネットでも危険であることを警鐘を発しています。

さらに、今後危機が長引けば長引くほど、より最悪の事態をもたらす可能性は必然的に高くなっていきます。その可能性で言えば既に100%だと言えると考えます。

 

管理人が自作した感染者グラフツールです

全国のグラフをわざとランダムに表示し、全国の傾向を掴むグラフツールです

 

管理人が作成した「現在までの感染の拡大は今後に比べればまだ小さいのではないかと分析する資料」の一部。


2020-2021年までこれまでの日本の感染者数は多くても日本全国で1日あたりでいけば1万人程度で止まっているため、世界規模で見れば数字としては小さい、しかしヨーロッパでは1日あたり1万人の感染者数が数日の間に5倍以上にも拡大し大惨事を引き起こした例もあり、日本でも今後じわじわと感染者が増えていけばいずれ爆発的に感染者が増加するフェイズになった場合には、全て現在なんとか維持できている体制が一気に崩壊して、日本全国で大パニックになり都市機能も維持できなくなる可能性は非常に高い。これもおそらく100%起こること。

 

ワクチンの問題

言うまでもなく日本ではもともと2020年の1月から2021年の4月現在、1年以上に渡って新型コロナウィルスは感染拡大を続けている。さらに、1度感染した者、2度感染した者、これらの人々も3度目の感染をしていること。このことから、ワクチンそのものが新型コロナウィルスの感染拡大自体にはほとんど影響しないことは明らかであり、最近既にそれを実証する例が出ています。

新型コロナ ワクチン2回接種の感染者確認


そもそもワクチンって何のために打ってるんでしたっけ?戦略的目的は?

 

厚生労働省のホームページを確認しました。内容を見ると以下の状況です。

  • ワクチンを打つことを決定した情報について書かれている
  • ワクチンの有効性・安全性については書かれている
  • 何を目的にワクチンを打つのか、その戦略的に意味については一切書かれていない

 

ワクチンの効果については以下のように書かれています

国内で承認されているファイザー社のワクチンでは、ワクチンを受けた人が受けていない人よりも、新型コロナウイルス感染症を発症した人が少ないということが分かっています。(発症予防効果は約95%と報告されています。)ファイザー社の新型コロナワクチンの詳しい情報はこちらに掲載しています。

また、海外で接種の始まっているモデルナ社、アストラゼネカ社のワクチンでも、開発中のワクチンを投与した人の方が、投与していない人よりも、新型コロナウイルス感染症に発症した人が少ないとの結果が得られたと発表されています。

臨床試験や接種が始まってから時間があまり経過していないことから、効果の持続期間については明らかになっていません。今後の情報が明らかになるのを待つ必要があります。

 

相談窓口のご案内

新型コロナワクチンに関する厚生労働省の電話相談窓口を設置しています。

<厚生労働省新型コロナワクチンコールセンター>
電話番号:0120-761770(フリーダイヤル)
※番号をお確かめの上、お間違えのないようご注意願います。

厚生労働省のホームページより

 

以上のことから、ワクチンを用意すれば民間人を一時的に安心させられ、政府への不信が解消される(不満の爆発を先延ばしできる)という一時的なカンフルと、今後感染拡大が止められなくても、感染による影響が多少でも減らせるのではないか、というもはや古代に行われていたおまじない程度の意味しかなく、ワクチンそのものにはほとんど期待していない可能性が高いものと管理人は推測します。(ワクチン自体が効果が薄くても健康に無害であればいいのです)

 

そもそも、1年余りも感染拡大しているのだから、何らかウィルスには既にほとんどの人が接触している可能性が高く、それなのに発症する人々が減らない時点でワクチンそのものにどれほど意味があるのでしょうか?

どうやらワクチンでは新型コロナウィルスの問題は解決しなさそうです。

 

2020年、2021年の緊急事態宣言以降の感染拡大

管理人は既に、2020年、2021年と政府が同じ過ちを繰り返していると考えていますが、2020年には感染拡大リスクへの備えが存在しない状態で緊急事態宣言を解除した上にGOTOキャンペーンなど政府のお金で外出を奨励するキャンペーンを実施したことで国民や社会に政府主導で混乱を招いたこと、さらに結果を見れば明らかなのはその後に過去最多の感染者数を記録したこと、これによって2020年の感染政策は失敗であったことは間違いがありません。

また2021年にも緊急事態宣言を発令しましたが、しばらく延長はしたものの、特に東京都では緊急事態宣言の解除時点で感染者数が増加に転じたにもかかわらず緊急事態宣言を解除してしまいました。数字を計算すれば、その後短期間の間に感染者数が増加し始めることはもはや専門家でなくても簡単にわかることです。

 

4月15日東京都の感染者数729人

4月15日大阪府の感染者数729人


これが全人類の誰にも予想できない状況なら仕方がありませんが、ちょっとプログラミングができてプログラムで計算するだけで簡単に予想ができるのですが、なぜこの状況への対策が2020年から1年が過ぎても対策が進まないのでしょうか?

 

愚作の東京オリンピック強行

既に世界各国からも批判が強くなってきていますが、もはや日本国内でも賛同する人は日々減少していることは明らかです。
今後も間違いなく感染拡大が続くでしょうし、到底開催などできるわけもないと予想していますが、それをあくまで開催ということは、オリンピックのために「日本国内で感染拡大が進行するもやむなし」と政府が判断したことと同義です。これは本当に愚かなことです。

 

東芝など日本の主要企業が買収される事案

もはや日本の国自体の弱体化の隙が世界各国から狙われています。今後次々に日本の企業は格安で買われていき、日本には何が残るのでしょうか?過去の世界1位の超大国が呆れる状況です。

 

間違いなく頭が悪い政策の数々

2020年以降、政府主導の政策は管理人の凡庸な頭から見ても間違いなく頭が悪いです。感染者が減らせるはずのない政策、むしろ拡大させる政策、経済政策と言っていますが、経済政策的に将来的に見て間違いなくマイナスに転じるしかないGOTOキャンペーンなどを強行しており、そもそも2013年の東京オリンピック招致時点から、既に時代錯誤でありナンセンスでした。電通の問題についても電通ももはや過去の会社だと思われるに十分です。

 

感染拡大をしている中政府各機関の動き

新型コロナウィルスの影響で経営が悪化、倒産する企業が相次いでいます。それに伴い失業者も増加し、失業保険の受給や住居確保金の受給についてなど政府各機関では窓口へ人々を集めています。これは2021年の緊急事態宣言発令中にもそうなっていました。

ハローワーク新宿の例

来所して失業認定を受けることが原則ですが、下記のいずれかに該当する場合には特例措置が設
けられています。

(1)緊急事態宣言期間中及び当該宣言解除後の最初の認定日

原則として郵送での失業認定を受けてください。

ハローワーク新宿

 

ハローワーク横浜の例

 1  緊急事態解除宣言(令和3年3月21日)後最初の認定日の方
2  高齢(概ね60歳以上)の方
3  基礎疾患を有する方
4  妊娠中の方

以上のいずれにも該当しない方は、来所による失業認定手続きが必要となります。

ハローワーク横浜

 

既に、新型コロナウィルスの感染拡大が進んでいるから、窓口への来所を止めようとかではなく、緊急事態宣言が発令されているかどうか、に発想が代わっています。管理人が緊急事態宣言発令中に役所へ問い合わせをすると「みなさん緊急事態宣言発令中でも窓口に来られています」と職員の方が普通に言っていました。

2021年4月以降の状況についての予想

上述のすべての情報を総合すると以下のようになります

  • 政府が新型コロナウィルスの感染拡大の防止に大して全く有効な戦略論を持っていない
  • ワクチンについても目的が共有されていない上に実施も遅くなっている。(そもそも感染拡大にはほぼ影響しないことは既に明らか)
  • 政府の各機関が感染の拡大を防止するような業務になっていない(緊急事態宣言中にも窓口に人々を来させていることは確認済み)
  • オリンピックの開催、聖火リレーの実施、感染拡大していても開催を止める見込みが見えない。
  • 政府による新型コロナウィルス政策が基本的に頭が悪い(と管理人は思いますが皆さんはどう思いますか?)
  • 日本の国力が低下しており主要企業の買収や様々なつけこむ隙が生じている問題

 

これらを総合して言えることは今後間違いなく感染爆発が起こります。管理人が考えるその確率は100%です。

少なくともその可能性があるのでみなさん対策しましょう。

 

感染爆発が起こるとどうなるか

  • 医療崩壊が起こり、瀕死の重症でも病院にかかることができません(オリンピック開催中の選手の怪我などを見る余裕など当然ないでしょうね。むしろオリンピックやめろという話)
  • 行政機関の窓口がパンクする(生活保護や住居確保金など、生活に直結した窓口がまずパンクします。そのため受給が数ヶ月以上遅れたり食事もできないかもしれません)
  • 世界各国からの猛烈な批判にさらされる最悪の状況で日本の東京オリンピックが中止になる(株価も暴落、日本の経済はおろか国力も悲惨な衰退を遂げます。それはもう想像を絶する状況になるでしょう)
  • インフラの崩壊(上述の状況のため重要なインフラにも影響が出るでしょう)
  • 治安の悪化・社会の崩壊(上述のため各地で暴動やデモ、ストライキが盛んになり、政治家の方々や公務員の方々には生命の危機が及ぶかもしれません)

 

本来2020年1月の時点で、もっと言えば、中国の武漢で感染の拡大の情報が得られた時点で、日本中枢に本当に優秀な戦略家が存在したのであれば、この時点でこれらすべてを想定して対策を取るべきだったはずです。しかし現在の状況を見ると誰もいないことは明らかです。

よって、今後の感染拡大の防止は到底不可能ですので、各自これらの最悪の状況を予想して準備をできる人は準備するしかありません。なにしろ他に手段がないのですから。

 

今後間違いのない炎上案件

以上のことから間違いなく今後日本では大変な事態になると思いますが、オリンピックなどもはや邪魔者でしかありません。
原発からは放射性物質の含まれる汚染水を大量に海に流しており、中国や韓国より少ない、と言ったからと言って、ではより少なければ人からお金を騙しとってあいつよりも少ないという理由で問題が済むわけがありません。

こんな簡単な理屈さえわからない政治家が牛耳る国にはもう未来がないようです。

 

以上、管理人の分析でした。この情報を参考にしてご自分の今後の判断の材料にしてください。
もはや議論をしている段階ではないのでそんな時間はないでしょう。

 

管理人

 

案件No4:愚かな日本政府の新型コロナウィルス感染対策、繰り返される数々の失策、止まらない感染拡大。「デマを信じないで」と政府発信以外の情報を否定。しかし現実を見よ。” への1件のフィードバック

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